事　務　連　絡 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年１１月１０日 関係住宅・建築関係団体担当者　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道建設部住宅局建築指導課主査(民間住宅) 　セーフティネット保証（５号）における建築関連の指定業種について 時下、ますますのご精祥のこととお喜び申し上げます。また、日ごろより、本道の建築行政の推進にご理解とご協力をいただいておりますことに厚くお礼申し上げます。 　さて、セーフティネット保証制度については、全国的に業況の悪化している業種として指定を受けた業種に属する中小企業が、信用保証協会の債務保証を受けることで、民間金融機関からの融資を受けやすくする制度です。 　このたび、中小企業庁より、原材料価格高騰対応等緊急保証制度の開始に伴い、平成２０年１０月３１日から平成２０年１２月３１日におけるセーフティネット保証（５号）の指定業種の発表があり、建築関連の指定業種について、国土交通省から、別添写しのとおり住宅・建築関連団体等への周知依頼がありましたので、貴団体におかれましても、本通知の趣旨を踏まえ、会員等への周知について特段のご配慮をお願いします。 　なお、国土交通省作成のリーフレットにつきましては、国土交通省ホームページに掲載していますので、必要に応じご活用願います。 建築企画グループ　担当：前川 TEL 011-231-4111　内線29-472 ・セーフティネット保障制度の概要　：　中小企業庁 ・セーフティネット保障制度に関する問い合わせ先　：　北海道信用保証協会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　信用保証協会　：　緊急保証制度のご案内(pdf） ・セーフティネット貸付・保障制度のリーフレット　：　国土交通省（第６版ｐｄｆ） ※説明 ・１０月３１日から「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」を実施する ・対象業種が前回の５４５業種から７３業種増えて６１８業種に拡大された（１１月１４日から）など