| 建築士会では継続能力開発制度をＣＰＤ(Continuing Professional Development)制度とよんでいます。 | ||
| 目的 |  |
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| ・建築士会では、建築士に付託された社会的な責務を全うするために、必要な能力開発を継続的に進める。 ・同時に、建築士が技術的に責任をもつ専攻領域及び専門分野に見合う能力開発の内容を社会に明示する。 |
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| 内容 | ||
| ・建築士の継続能力開発は、「実務による能力開発」と、それを補完する「研修による能力開発」で構成する。 ・「実務による能力開発」は、建築士が日常の実務を通じて身に付ける能力開発である。 ・「研修による能力開発」は、実務で得られるものの不足分を補い、体系付けるための能力開発である。 |
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| ＣＰＤ参加登録 | ||
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・このＣＰＤ制度に参加登録できる者は、建築士会の正会員、準会員及び入会の意思を持つ建築士とする。 ・ＣＰＤ制度に参加登録する場合は、建築士会に登録費を納入しＣＰＤ手帳の交付を受ける。 |
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| 期間と目標 | ||
| ・5年間を一つの期間として、その間に250単位の能力開発を行うことを推進する。 ・1年間に50単位を目安とし、そのうち「実務による能力開発」を14単位程度、「研修による能力開発」を36単位程度とする。 |
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| 単位算定のしくみ | ||
| １）実務実績の単位算定 ・対象とする実務実績はとしては建築士が誇りを持って自薦し、公開可能なもの。 ・単位換算は、表１に示すように、担当した立場および外部からの評価により加減する。 ２）研修による能力開発の単位算定 ・ 建築士の研修姿勢による能力開発の効果を考慮して、「活動型研修」、「参加型研修」、「自習型 研修」とし、表2に示すように、積極性を反映した重みづけとする。 |
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| ＣＰＤの記録、管理、公開 |  |
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| ・登録者は、各自のＣＰＤを記録し、定期的に建築士会に提出する。 ・建築士会は、5年ごとにそれを評価し、継続能力開発を行っている建築士と認定し、証明書を発行 する。 ・予定される「専攻建築士」の登録更新及び専門分野表示の認定の根拠とする。 ・建築士会は、個人データとして保管・管理し、必要に応じて公開する。 ・建築士会は、記録のための手帳及び記載とデータ収録のためのバーコードシールなどを作成し、提供する。 ・将来は、建築士会ごとに整備されつつある建築士の個人データベースのしくみの中に組み入れて、随時、記入や追記ができるようにする。 |
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| 研修プログラムの認定、紹介 | ||
| ・登録者は、建築士会が行う研修のほか、建築士会「能力開発プログラム評議会」が認定した他団体、機関が行う研修プログラムを活用することができる。 ・建築士会は、登録者に建築士会が行う研修とともに、能力開発に活用できるよう、ホームページ等で紹介する。 |
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