会員各位
社団法人 北海道建築士会 函館支部 支部長 山内 一男
時下、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、先日本部にて開催された専攻建築士制度特別委員会の結果、制度に関わる運用規則等の一部が改正されました。会員の皆様が日々行う研鑽の対外的評価に、少なからず影響を及ぼす内容ですので、以下に取りまとめて御案内申し上げます。
記
１．ＣＰＤデータ登録期間の延長
当初１０月３１日までの受付とされていた、平成１６年度のＣＰＤデータ登録期間が、平成１６年１２月２８日まで延長となりました。
支部会員の皆様には、前回締め切り前に支部ニュース等で事前の告知を行っておりましたので、すでに提出済みの方が多いとは存じますが、諸般の事情で機会を逸していた皆様には朗報となります。ぜひこの機会を有効に御活用ください。
なお、これに伴って先行して申請して頂いた皆様の手帳返却時期が、若干ずれ込む場合が御座いますが、御了承頂きたいと存じます。
２．対象事業の事後申請について
支部事業や建築士会以外の各種団体や民間の企業等がプログラム認定申請をする場合で、特にやむを得ない事情により期限までに申請ができない際は、下記の要件を満たすことで当該期限の満了の後に申請をすることがでるようになりました。
猶予期間は事業実施後１５日間と定められ、バーコードシールの配付に瑕疵がないよう、責任者を定めて申請することが義務づけられることとなりました。（申請書に責任者名を記載する欄ができました。）
平成１６年１０月１日以降に行われた事業について事後申請が認められますが、函館支部では事前申請を全ての行事で徹底していたため、現状で支部主催の行事に関しては、事後申請の対象となる行事がありません。
建築士会以外の各種団体や民間の企業等がプログラム認定申請を希望する場合には、主催者が申請様式に従った手続きを行うことで、この遡及措置の恩恵を受けられる可能性があります。詳しくは北海道建築士会のホームページ ＨＡＢnet の「専攻建築士制度特別委員会」ページを御参照ください。
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