|
|
|
|
2005年 3月31日 |
専攻建築士制度説明会 函館会場質疑一覧 |
|
会員各位 専攻建築士制度説明会（2005/03/19）函館会場にて寄せられた質疑と回答（19項目）を掲載します。会誌等に掲載された制度委員会によるＱ＆Ａと合わせてご利用ください。 キーワードリスト 経過措置３０単位／鑑定書作成業務／登録手数料の支払い時期／実務履歴の記入／昭和６０年（１９８５）４月以降／免許取得後１５年以上／専門分野／デジタル写真／重複カウント／必要実務年数は実働年数／複数の専攻領域／相互認証／専門講習／実務実績確認／広告陳情／重複して申請／ロゴマーク／特殊建築物の定期報告 Ｑ１ １７年は経過措置でＣＰＤ３０単位修得で、専攻建築士の申請が可能とあります。経過措置３０単位の内訳は研修３０単位のみでも可能でしょうか。 Ａ１ １７年度は、研修のみでも可能です。１８年の経過措置は５０単位となり、研修３６単位、実務１４単位の取得を必要とします。
Ｑ２ 生産と法令専攻建築士の専門分野に、鑑定書作成業務があります。業務内容の違いがあるのか等を知りたい。 Ａ２ 生産の方は「用地買収等に伴う補償費用算出の建物の設計・積算」を、法令の方は訴訟等に関わる鑑定書の作成を指します。
Ｑ３ 登録手数料の支払い時期は、書類審査・認定通知後でしょうか。 Ａ３ 申請時に支払っていただきます。何らかの理由により認定・登録に至らなかった場合、登録手数料は返還します。
Ｑ４ 実務履歴の記入で２０年前の実務から可能とありますがＣＰＤ修得での申請者の場合、５年前からの実務履歴の記入でも可能と考えて良いでしょうか。 Ａ４ その間に、責任ある立場での実務実績３件があるなら、様式３では、審査基準で定める必要な実務経験年数の実務履歴の記入で可能です。ただし、様式２では、建築士免許取得後のすべての実務履歴の記入が必要です。
Ｑ５ 専攻建築士の登録証及び登録カードが発行され申請者に郵送されるとの事ですが、専攻建築士のバッチも一緒に同封されるのでしょうか。 Ａ５ 証書、カード、バッジの３点セットで郵送されます。
Ｑ６ 「新規申請において、専攻領域の実務は２０年前までとさせて頂きます」とありますが、昭和６０年（１９８５）４月以降という理解でよろしいでしょうか。 Ａ６ そうです。６０年４月１日以降です。
Ｑ７ 免許取得後１５年以上の場合は、申請書様式１〜３及び５〜６の提出で良いのですか。様式４の実務実績は不用ですか。 Ａ７ 様式４も提出してください。
Ｑ８ 様式１で専門分野に○を付けない場合には、以降の様式にも記入しなくても良いのですか。専門分野の記入については必要ではないと考えて良いのですか。 Ａ８ 様式２、３、４の専門分野欄は空欄でかまいません。
Ｑ９ 様式４の実務実績の写真等貼付欄について、デジタル写真でカラープリンター出力でも良いのですか。つまり様式もデータと有りますので写真もデータとして貼り付けて出力するという事です。あくまでも写真はプリント写真を貼り付けるのですか。 Ａ９ データとして貼り付けてかまいません。
Ｑ10 実務経歴の期間について、注意２ですが、重複カウントの不可は分かりますが、記入方法としては例えば２００４．１〜２００４．１０として（５ヶ月）と（ ）内に重複部分を引いた数を入れるのですか。それとも期間を重複しない様に調整して記入するのですか。 Ａ10 重複しないように調整して記載してください。
Ｑ11 必要実務年数は実働年数ですか？単純に３〜５年間の期間を示しているのですか。例えば１年間ブランクが有っても良いのですか。 Ａ11 必要実務年数は、継続して実務を行っていた期間を加算した年数で、１年間のブランクは当然算入できません。
Ｑ12 複数の専攻領域を申請する場合、実務実績の従事期間算入の制度上の考え方が理解できないので、詳しく教えて下さい。 Ａ12 それぞれの専攻領域で、３件以上の責任ある立場での実務実績と審査基準で定める実務年数が必要です。
Ｑ13 構造分野で与えるだけの片道認証はあったが、相互認証の話は国内・国外共にないのか。片道認証は専攻建築士の価値を下げる物ではないのか。 Ａ13 相互認証は国内・国外ともにありません。建築構造士など専攻建築士のレベルの底上げに繋がる資格者について専攻建築士制度への取り込みを進めています。
Ｑ14 専攻分野の特性に基づく必須単位・専門講習は無いのか。 Ａ14 ありません。ただし、連合会では、登録更新までに特別認定講座（法令改正、指定講習等）等の受講を必須とする方向で動いています。
Ｑ15 目の届く審査が本部に出来るのか。支部で行う実務実績確認の抜き取り検査率はどの程度を想定しているのか。 Ａ15 支部毎にピアチェックをしてもらう予定です。？
Ｑ16 一般の新聞雑誌等に向けて広告を使ったキャンペーンを実施しないのか。公共団体の入札条件に採用して頂く等を目標に陳情などは行う考えがないのか。 Ａ16 本会では、CPD制度開始にあたって、道庁、開発局等に説明をし理解を求めました。専攻建築士制度についても、同様のことを行う予定です。
Ｑ17 設計業務で「意匠」と「構造」を並行で行なっているが、実務実績を重複して申請できますか。 Ａ17 実務実績に関しては，「意匠」と「構造」をそれぞれ別の業務と見て，意匠１件，構造１件として算定することができます。
Ｑ18 専攻建築士の名刺等に使えるロゴマークはないのですか。ＣＰＤのロゴはあるようですが。 Ａ18 現在はありません。
Ｑ19 特殊建築物の定期報告の業務は、どの専攻領域の専門分野表示に該当しますか。 Ａ19 生産専攻の維持管理になると思います。
― 以下は質疑書に投稿された制度への意見 ― 現状の有資格により、様々な仕事を資格の範囲（法律上）で行なう事が出来ているが、専攻建築士を有した場合のメリットとデメリットの両方が目立ってくるように思われます。
― 以下はその後寄せられた関連する追加情報 ― ＣＰＤ手帳２冊目の入手費用の送金等について、手帳代５００円と送料１４０円（切手）とありますが、私は本部に連絡し手帳代５００円は「定額小為替５００円」とさせていただきました。
|
（社）